不正行為の対応

案件対応の過程

（1）弁護士の見解

・中国の『会社法』では、自己取引行為を禁止する対象は董事、高級管理職、監事に限られています。本件においてH課長の職位は高級管理職クラスには属さないため、『会社法』によって処理することはできません。

・しかし、『労働契約法』第39条の規定では、労働者が使用者の規則制度に重大な違反をしたか重大な職務失当があり、私利を図り、使用者に重大な損害をもたらした場合には、使用者が労働契約を解除することができるとされています。そのためには当該法律規定により、H課長の行為はB社の規則制度に対する重大な違反であるとするか、H課長に重大な職務失当や私利を図る行為があり、B社に重大な損害をもたらしたことを証明することが必要となります。弁護士は重大な規則違反、私利を図ったことによりもたらした重大な損失という2つの方向に沿って、重点的な調査と関連証拠の収集を進めることとしました。

（2）弁護士の対応

・調査段階

①自己取引行為についての調査

ａ．弁護士の権限を利用し、C社の株主及び法定代表者等の工商登記情報について調査と証拠取得を行いました。H課長及びその妻は確かにC社の株主であり、妻は確かにC社の法定代表者である事実を確認しました。

ｂ．C社より購入された原材料の価格が市場価格を上回っているかを調査しました。電話、企業訪問等により同種の原材料を販売する複数のメーカーに価格を照会した結果、C社から購入した原材料のうち、一部製品の価格は市場価格とほぼ同じであったが、一部商品は市場価格の2倍～3倍であったことが判明しました。

②虚偽の領収書での精算についての調査

ａ．B社の財務担当者に、H課長の宿泊費の精算領収書を全て提出してもらいました。

ｂ．インターネットのホテル予約サイトで領収書に記載のホテルの宿泊料を調べるとともに、当該ホテルに実際に支払われた宿泊料に金額を上乗せし領収書金額とすることができるかを電話で確認し、最終的にH課長の精算に使った領収書の金額は実際の宿泊料を上回っていたことを確認しました。

以上の調査を行う過程で、紙ベースの資料と録音データを保存し、後続段階で使用できるようにしました。

③H課長の行為がB社の規則制度に対する重大な違反となることの確認を行いました。

B社の規則制度には自己取引行為の禁止、虚偽の領収書による費用精算の禁止について明確な規定がありませんでした。また、規則制度の制定時に法的プロセスを履行しておらず、H課長の署名確認も残されていないため、規則制度は内容、形式のいずれの面からもH課長の行為を拘束することはできません。

④H課長の行為はB社に重大な損害をもたらすものであることを確認しました。

市場価格との比較を行い集計したところ、B社が被った損害は累計で約50万人民元に上ることが判明しました。

・処理段階

事前の調査により、通報内容はほぼ事実であることが確認されました。ただし、B社の規則制度の内容および形式上不足と瑕疵があることと、市場価格の調査に十分な信頼性がないことにより、H課長の解雇を強行すると、B社の労働契約違法解除リスクが発生する可能性があります。このため、弁護士よりB社に対し、まずB社でH課長と協議し、自主退職を勧告し、もし協議が不調に終わった場合は、労働契約解除を強行するとともに、公安機関に本件を通報してH課長にプレッシャーを与えるよう提案しました。

B社はこの提案を受け入れ、H課長に対する50万元の損失請求についても放棄することを申し出て、H課長の自主退職への同意を取り付けました。弁護士の適切な交渉と提案により、B社はH課長との労働契約を無事に解除することができました。